新潟県生活協同組合連合会
新潟県主催、県生協連・県消費者協会・県労福協・県食品衛生協会・県弁護士会・県司法書士会の６団体共催の「消費者フォーラムin新潟」が、2011年11月4日、新潟ユニゾンプラザで、「消費者が主役となる社会の実現に向けて」を開催趣旨として、約２００名の参加をえて開催されました。
当日は、新潟県県民生活・環境部 中村稚枝子部長から主催者あいさつの後、阿南久全国消団連事務局長による基調講演、続いて、県消費者協会・県弁護士会・食品衛生協会・埼玉消費者被害をなくす会理事長の池本誠司弁護士によるリレートークを行いました。最後に、６つの主催団体が参加する、「消費者自らの自立と安全・安心な消費生活を営む社会の実現を」めざすネットワーク型組織「消費生活ネットワーク新潟」の設立趣意書を読み上げ、設立を宣言して終了しました。新潟県生協連(新潟市中央区､田才栄敏会長理事)はこれまで、県と協同で消費者トラブルや消費者行政の活性化に取り組むとともに、今回の「消費生活ネットワーク新潟」の設立には当初から、他の参加団体と協力してきています。
| ◇日時： | 2011年11月4日（金）１０時〜１２時３０分(開場：９時３０分) | ||||||
| ◇会場： | 新潟ユニゾンプラザ「多目的ホール」 | ||||||
| ◇参加者数： | ２００名（生協の組合員・役職員１００名） | ||||||
| ◇プログラム： | 司会：平山喜美 新潟県総合生協理事 | ||||||
| □ | 基調講演： | 「手をつなごう！〜消費者主役の社会をつくるのは私たち消費者自身」 |  |
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| 講 師： | 阿南 久 全国消団連事務局長 | ||||||
| （1） | 全国消団連の概要：１９５６年結成。４７団体参加（中央団体２４・地方消費者組織２３※）。「食・環境・消費者問題まで」政策提言・要請活動・調査研究・情報発信、ネットワーク団体との情報の級友の場づくり。 | ||||||
| （2） | 消費者の情報の把握のサポート。 | ||||||
| （3） | 「ホントのこと知りたい」学習シリーズ（食中毒・原発・エネルギーなど） | ||||||
| （4） | 手をつなぎ“安心して暮らせる新潟”をつくろう！にエール ⇒「連帯と協働！」「行動！」 |
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| □ | リレートーク： | 「消費者主役の社会の実現とネッワークの役割について」 |  |
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| スピーカー： | 長谷川かよ子 新潟県消費者協会会長 | ||||||
| ・２０市・町消費者協会のネットワーク組織 ・くらしの講座開講・消費生活サポータ養成講座開講 ・「暮らしのフェスタ」開催など | |||||||
| 江花史郎 弁護士・新潟県弁護士会消費者保護委員会副委員長 | |||||||
| ・加入弁護士：約２２０人 ・あらゆる法律相談（交通事故・刑事事件・離婚・高齢者・障害者支援・消費者被害・遺言・相続など） ・無料電話相談 ・示談あっせんセンター ・多重債務相談センターなど。 | |||||||
| 関本喜代一 新潟県食品衛生協会副会長 | |||||||
| ・「食の安全・安心・五つ星」事業 ・食品衛生に関する普及と啓発・巡回指導・相談・指導者と責任者養成 ・食中毒の予防・防止 など。 | |||||||
| アンカースピーカー： | 池本誠司 弁護士・日弁連消費者問題対策委員会委員長 |  |
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| 適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会理事長 | |||||||
| （1） | これからの消費者・消費者団体の役割（消費者力と消費者市民力向上） | ||||||
| （2） | 地域の消費者団体の機能の再構築⇒消費者行政の強化と活性化 | ||||||
| （3） | 地域の専門家との連携（消費者問題専門家・弁護士・司法書士など） | ||||||
| （4） | 地域の消費者行政との連携し、地方と国に向けた取り組みを | ||||||
| □ | 「消費生活ネットワーク新潟」設立宣言 | ||||||
| 「趣意書」（全文）と「参加団体概要」はこちら（PDF 172 KB） | |||||||
＜問い合わせ先＞
■新潟県 県民生活・環境部 消費者行政課 企画係 電話：０２５−２８０−５１３５
□新潟県生協連 事務局 電話：０２５−２８５−８９１６
